規制改革推進会議で検討してきた行政手続の押印廃止の結果がまとまりました。内閣府の公表ページの中ごろに、4月6日公表の以下の資料があります。
” 法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続については、「経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）」及び「規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）」に基づき、各府省は、原則として全ての見直し対象手続について、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正を行こととされています。 内閣府では、、内閣官房IT総合戦略本部とも連携し、行政手続等の棚卸調査の一環として、各府省に対して、所管する行政手続等における見直しの結果について回答を求めていたところ、今般、各府省からの回答を別添の通り取りまとめました。【令和３年３月31日現在の見直し方針（令和３年４月６日公表）】押印を求める行政手続の見直し方針（根拠別集計）（令和３年３月31日）”
