チェーン協会長、消費増税を痛烈批判＝負担軽減策にも疑問（ 2019年01月18日22時27分）
「消費増税を痛烈批判」という見出しだが、2%分の増税よりも、軽減税率導入による事務コストの増加を批判しているように思う。政府のキャッシュレス推進施策も、ハウスカードによる囲い込みができていない中小規模スーパーにとってはカード手数料増のマイナスが大きい割に、結局現金の顧客は残るので現金処理事務コストの軽減には繋がらないから、文句を言いたくなる気持ちも理解できる。そして、2023年にはインボイスの義務化が待っている。
流通業もまた情報処理産業だと言われるようになって久しいが、コンビニに比べて地域スーパーは系列化が進んでおらず、IT対応もデータ分析も個別企業で対応している先が多いようだ。今回の軽減税率導入の結果、そういう業界構造も変わっていかざるを得ないのではないか。
