「自治体株主制度」と「自治体ICO」の違いは何か - 岩下直行 公式ホームページ

この東川町の取組みは立派なものだと思います。でも、もしこの株主証が有償で譲渡可能で、高値で売買されるようになり、投機目的で利用されるとすると、いわゆる自治体ICOになってしまう訳ですね。

最初からそういった下心でやって何が悪い、という主張もあります。でも、消費者保護の観点からは、もしそんな下心があるならば、ちゃんと開示規制とかインサイダー規制のある証券法制に基づいて実施して欲しいと思う訳です。

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北海道の寒村が挑む｢自治体株主制度｣が凄い | 街･住まい
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