この記事を読んで愕然としました。政府税制調査会の有識者たちは、（新聞社からの委員二人を除いて）ほぼ全員が軽減税率に強く反対していたのです。
私は今、将来、官僚になる学生に「経済理論に基づく政策決定が大切」だと教える立場にあります。そういう立場にとっては厳しいことですが、こういう政策の決まり方があったという事実を受け止めていかなければなりません。かつてのレーガノミックスでのラッファーカーブに基づく減税も、「リフレ派」のマネタリーベースを増やせば物価上昇するという主張も、実施する前から理論的な根拠がないと批判されていたもの、それを無視して強行され、予想通り政策効果はなく、副作用だけを残しました。世論調査は「空気」に流されやすいものです。しっかりとした理論的なサポートがない政策を実施するべきではないのです。そういう理解が広がることが大切だと思います。
最近は、証拠に基づく政策立案（EBPM、Evidence Based Policy Making）が大事だと言われており、その推進の為の取り組みも進められています。これが掛け声倒れに終わらないことを祈っています。
官僚は真面目ですから、政治決定で変な政策が来てもちゃんと実施する為に努力してしまいます。でも、国の貴重な財産でもある官僚を「イートインが軽減税率の対象か」などという説明で疲弊させないようにしてほしいです。